エンディングノート 介護

知らなきゃ’損’ 「介護負担費用が戻ってくる!」

みなさんご存じでしょうか? 訪問介護の利用やリハビリ施設の利用、福祉用具の貸与費などの介護サービスを受けたら当然費用を払いますが、自己負担の上限ってあるそうなんです。 要するに上限を上回った分は申請したら戻ってくるんです!!!

条件はいろいろあるんですが、サービスを受けた人の所得(年額)金額によって月額の負担上限が変わってきます。

1つ例をだすと、サービスを受けた人は年金を月7万円もらっているとしましょう。すると年額84万円になりますね。
        そして、住民税は非課税の方とします。
        すると、負担上限は月額2万4600円となり、それ以上かかっていたら、その差額分は戻ってきます。

同棲している息子さんや娘さんがいくら収入があるとか、まったく関係ありません。 息子さんが年収数千万とかでも関係なし。 あくまでも介護を受ける人の所得で計算されます。

どうやったら戻ってくるかというと、介護サービスを受けた時点で市区町村から申請用紙が来るそうです。
その申請用紙に内容を記入し、返送したらOKだそうです。 所得金額によって上限額は変わるのでくわしくはお住まいの市区町村へ。

みなさん! 申請をお忘れなく!!

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エンディングノート 遺産相続

先日のテレビ番組で遺産相続の特集をやってました。
最近は遺産相続で揉める人が増えているんだとか。

ある3人兄弟の長男は両親と同居して介護しました。
弟と妹は違う場所に暮らしていて年に数回実家に
集まって会うくらい。

ご両親が亡くなって遺産相続の話になったが
長男がしてきた介護は遺産相続の金額に加味されないそうで。

まぁ~介護のために仕事も辞めなければならず、
生活がタイヘン。
といった場合は加味されることもあるらしい。

そして、長男は海外留学で大学に行き、弟と妹は行かなかった。
その場合、長男の海外留学の費用は遺産相続の金額に加味されるそうで。

例えば、遺産が1000万円で長男の海外留学の費用が500万円
だったとしたら、遺産は1500万円あるものとして、3人兄弟で
3等分して一人500万円。

しかし、実際にある現金は1000万円なので、弟と妹に500万円ずつ
渡して、長男は0

長男は両親の介護もして面倒をみたのに、実際には0。
ということもあるらしい。

そうなると当然長男は、もう兄弟には会いたくなくなってしまいますね。

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エンディングノート 死亡消費税

週刊ポスト6月28日号での記事では、6月3日に首相官邸で開催された
社会保障制度改革国民会議のなかで、社会保障費の財源として
「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が
提案されたんだとか。

「死亡消費税」とは、国民が死亡した際に、その財産から一定の
税率で税金を徴収する。と。

そうなると死亡した際に税金がとられ、残った金額を遺族が相続したら、
相続した人はさらに相続税を払う。
ということでしょうか?

相続税についても、いろいろな意見がありますが、
ある人の
「働いて税金を払った残りを収入にして生活しているのに
 相続したら、そのお金に更に税金がかかるのはおかしい。」
という意見を聞いて、「ん~、その通り!」と思いましたね。

まぁ~「死亡消費税」については、資料というかたちで話題が
出ただけで、特に具体的な法案として進んでいるわけでは
ないそうですが・・

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エンディングノート 遺言書

もしもの時に、残された家族が困らないよう、いろいろなことを
書き記しておくのがエンディングノートですが、遺言を残すには
エンディングノートでは遺言書として認められませんので、正式
な遺言書を作成する必要がありますね。

遺言書には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

公正証書遺言は公証役場で作成するもので、法律の専門家と作成
するので、法的な問題は出ませんが、費用がかかります。

自筆証書遺言は全て自分で書くので、費用はかかりませんが、
注意して作成しないと、文言一つ抜けただけで遺言書として
認められないこともあります。

・ボールペンなど消せない筆記用具を使う。
・自筆で書くこと。パソコンで作成したものは無効です。
・相続人に対して「相続させる」の表現を使う。「譲る」「任せる」
 などは無効です。
・財産は具体的に特定出来る様に書く。
・不動産は最新の登記簿をもとに、住所とその面積を書く。
・預貯金は金融機関、支店名、口座まで書く。
・付言事項には遺言を書いた理由、遺産分割の意味なども書き、
 残された人への思いも伝える。
・最後に作成した日付を書き、署名をして印鑑を押す。

などが必要です。

そして、遺言書がみつかった場合は、相続人が家庭裁判所に
もっていって、相続人立ち会いのもと、内容確認などをする
「検認」の手続きが必要です。

この検認がされていないと、名義変更だとか、銀行の手続きに
使うことができないそうです。

自筆証書遺言を作る時は必要なものが揃っている遺言書キットを
購入されてはいかがでしょうか。

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エンディングノート デジタル財産

グーグルがデジタル財産の全削除もしくは
譲渡できるサービスを開始したそうです。

といっても、今はまだ日本では提供されて
いないサービスだそうですが・・

ユーザーの身にもしもの事があって、
アカウントに一定期間アクセスできなくなった
場合にグーグルのサービスを利用している
全データの削除や、もしくは特定の人物への
データの譲渡を選ぶことができるんだそうです。

今はパソコンやネットを利用する人やサービスが
どんどん増える一方なので、こういったサービスも
いろいろな企業が提供を始めるでしょうね。

グーグルも日本向けにサービスの提供を開始するのも
そう遠くないのでは?

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