エンディングノート 遺言書

もしもの時に、残された家族が困らないよう、いろいろなことを
書き記しておくのがエンディングノートですが、遺言を残すには
エンディングノートでは遺言書として認められませんので、正式
な遺言書を作成する必要がありますね。

遺言書には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

公正証書遺言は公証役場で作成するもので、法律の専門家と作成
するので、法的な問題は出ませんが、費用がかかります。

自筆証書遺言は全て自分で書くので、費用はかかりませんが、
注意して作成しないと、文言一つ抜けただけで遺言書として
認められないこともあります。

・ボールペンなど消せない筆記用具を使う。
・自筆で書くこと。パソコンで作成したものは無効です。
・相続人に対して「相続させる」の表現を使う。「譲る」「任せる」
 などは無効です。
・財産は具体的に特定出来る様に書く。
・不動産は最新の登記簿をもとに、住所とその面積を書く。
・預貯金は金融機関、支店名、口座まで書く。
・付言事項には遺言を書いた理由、遺産分割の意味なども書き、
 残された人への思いも伝える。
・最後に作成した日付を書き、署名をして印鑑を押す。

などが必要です。

そして、遺言書がみつかった場合は、相続人が家庭裁判所に
もっていって、相続人立ち会いのもと、内容確認などをする
「検認」の手続きが必要です。

この検認がされていないと、名義変更だとか、銀行の手続きに
使うことができないそうです。

自筆証書遺言を作る時は必要なものが揃っている遺言書キットを
購入されてはいかがでしょうか。

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